【2028年】金融所得の社会保険料算定をどう乗り切れば良いか？

読者様より金融所得の社会保険料算定をどう乗り切れば良いか？というメッセージをいただきました。

読者様の状況と悩み

• 55歳、パート主婦
• 早期退職済み
• 金融所得が国民健康保険料の算定に反映されるようになる？

ついに金融資産課税が始まった、という感じですね。

私ならこうするかな、というのを記事にて回答します。

もし良かったらお付き合いください。

【2028年】金融所得の社会保険料算定をどう乗り切れば良いか？

まずは読者様の質問より。

題名: 2028年施行　金融所得と社会保険料についてお聞きしたく

ななしさん

はじめまして。いつも楽しく拝読させてもらっています。今、とても気になっていることがあり、思い切ってメールいたしました。

先日、たぱぞうさんの記事でも取り上げられていた「2028年施行　個人の金融所得が社会保険料の算定に反映される新制度」について、ななしさんのお考えをお聞きしたくて。

外部リンク2028年施行　個人の金融所得が社会保険料の算定に反映される新制度

私は今年55歳になるパート主婦なんですが、4年前に勤続30年を機に早期退職をしました。

一番の趣味が投資で、老後資金も含めて経済的な目処が立ったため、夫と相談して第3号被保険者になりました。

夫は仕事に生きがいを感じてるようで、あと少し働くようです。（今年58歳、60歳定年。65歳まで再雇用で働くかは未定）

退職してしばらくは趣味を見つけつつ習い事もしたのですが、平日は（当然ですが）高齢者の方がほとんどで、結局今は近所で週3パート勤務してます。（自分にはこれが一番合ってました。）

そんな中、この制度の話を知ってから気分が落ちています。（覚悟してたとはいえ）

近いうちに国民健康保険加入者も対象となる。と思っていますが、ななしさんは何か対策を考えていますか。

私が思いつくのはとりあえず「NISA口座」を埋める。位しかなく、（正直、NISA口座だけじゃ足りません、、、）

株以外に個人向け国債や、社債なんかの利金も対象となるならお手上げです。たばぞうさんは法人化云々とおっしゃっていますが私にはそんな手はなく。。

結局、「受け入れる覚悟、あきらめる、気にしない」しかないのか？という感じです。

長くなりましたが、他の方々はどんな考えを持っているのかお聞きしたくて。

お時間のあるときで構いませんので、もしご意見をいただけたら嬉しいです。

どうぞ宜しくお願いしますm(_ _)m

 

メッセージありがとうございます。

ついに金融資産課税がきたか、という感じですね。

これ以外にも色々やってきそうな気もしますが、とりあえずは国保ですね。国保はホントに少額レベルの収入から加入が必要になり、しかも獲っていく比率がめちゃくちゃ痛いです。（これは失業して無職になった人は分かるはず。。シャレにならないレベル。）

分離課税と言いながら、所得として補足して国保で払わせるとか鬼畜なんですが、取れるところから獲るというのがお国の方針であるなら個人ができる対策をするしかありません。

 

さて、管理人は毎度書いていることですが国語力が壊滅的です。

なので意図を汲みとれていなかったらスミマセン。今回は私の考えを書けば良さそうなので大丈夫な気もしますが。。

まずは管理人の結論から書いていきましょう。

 

結論｜ななしは金融資産課税がかかる前に一旦利確する

まずは管理人の対応としては諦める、という感じです。

過去の負の遺産である一般口座などがあるので、所得として補足されるものを処分しておくためですね。

利確することで税金を払う必要がありますが、これは仕方ありません。国保算出されるだけでなく、将来的に税率が30％とかになるかも知れませんし、いずれは利確する必要があるので。

メリットとしては利確後、NISAに収まりきらない部分は特定口座になりますが、新しく買いなおしたリスク資産の含み益は比較的少ないので、10年レベルなら支払いは大丈夫かな、と。含み益がないということは利益に対しての国保算定から逃れられます。（20年、30年と保有し続ければ株式が成長しますが、それまでに取り崩していくから、ここらへんはバランス次第。）

 

もう一つの対策として社保ありパートをしておく

国保の重税感が凄いので、対策としては社保ありのパートをするというのもあります。会社の保険である健保に入っていれば、収入に応じた負担で済むので。

ただ、これは週20時間以上と、それなりの労働時間が必要です。

代わりに国保の外に出られるので、株式を利確して2028年の新制度からも逃れることが可能。

 

2028年からの新制度は75歳以降の後期高齢者を対象とした制度

今回議論されている「金融所得を社会保険料に反映」という話は、主に国民健康保険や後期高齢者医療制度など、所得を基に保険料を算定する医療保険制度での金融所得の捕捉・反映が焦点です。

厚労省も「医療保険における金融所得の勘案について」を検討しています。

2026年8月現在、成立した2026年の改正法で金融所得の反映が決まっているのは、まず後期高齢者医療制度です。国保については「2028年度までに実施について検討」という位置づけで、現時点では「2028年から国保に株式譲渡益が必ず反映される」と確定したわけではありません。

今回成立した改正法で金融所得の反映が決まったのは75歳以上の後期高齢者医療制度です。

現役世代～74歳までの人への国保反映も今回の成立法には一切含まれていません。国保に関する改正項目は「子どもの均等割軽減拡充」「国保組合の補助率見直し」等、金融所得とは無関係のものだけです。

とはいえ、これを基準にして現役世代まで落ちてくるのを想定はしておいたほうが良いですね。現在の高齢者に対して負担をさせるというより、氷河期世代へ負担をさせる設計になってそうです。

 

また、マイナンバーカード未取得層への対応をどうするのか、少額の利益から国保の算定基準を上げていくと「富裕層への応能負担強化」ではなく、低中所得層への影響のほうが大きいなど、問題も残ります。

ここらへんをクリアしないまま突っ走るのかは気になりますね。（まぁ弱者への影響は無視しそうですが。。）

 

ただ、読者様の場合、ご主人の健康保険の被扶養者である間は、奥様自身が国保の被保険者ではないため、今回の「国保の保険料算定」という問題は直接は関係してきません。2～7年間という猶予期間があるとも考えられます。

 

管理人が読者様の立場なら、年110万円ずつご主人に贈与していく

もう一つ思ったことですが、もし管理人が読者様の立場なら、年間110万円以下の贈与税のかからない範囲でご主人に贈与していく、でしょうか。（現金にするのか株式ごと渡すかはご自身のご判断で。株式で渡す場合は少し小さめで渡すなど対応が必要。）

もちろん読者様とご主人のNISAをすべて埋めていった上でのことです。

ただ、これはご主人が65歳まで働く、というケースの場合ですね。

毎年、その年ごとに贈与を行うという形で、ご主人に贈与しつつ、年間110万円の範囲内で夫婦間の資産移転を検討するという形。

夫婦間で通常必要な生活費を負担することと、資産そのものを贈与することは別です。社保がある状態であれば、利確金額が大きくても国保は関係ありません。7年かけて少しずつ資産を圧縮という感じでしょうか。

もちろん足りない部分もあるでしょうから、そこはご自身の利確からも使うという感じで。

資産規模がどれくらいかメッセージでは分からないのですが、ここらへんは生成AIにいろいろ質問すると、理解が早まるかと思います。（ただし、けっこう嘘を言うので、複数の生成AIに質問するのをおすすめします。そのあと、時間があるなら、別のAIでファクトチェックもすると良いかと。）

 

質問する際は

• 必要な生活費
• 現在の資産額（元本と投資利益）
• 取り崩した場合の国保金額
• 扶養されている状態での金額

などをポイントにすると良いかも。

 

あとはご主人が退職された場合、iDeCoの上限まで突っ込んでいき、年金控除の範囲内で薄く薄く取り崩していくなどもありますが、ここらへんは制度変更もあるかもですし、調べることも多そうです。

しかし基礎年金を受給しなければ70歳まで拠出できるのはメリットですが、iDeCoへの掛け金は国保控除にならないのは厳しいところですね。（国保の所得割は総所得金額等から基礎控除43万円だけを引いた額が基準。国保マジで厳しい。。少額所得者を貧困層に貼り付かせている要因の一つかも。）

 

とりあえず国保で支払う場合のシミュレーションはしておくと良いかも

実際に成立した法律では、対象は後期高齢者のみに絞られ、施行時期も「公布後5年以内」という幅を持った規定になってるので、幸いにして時間はあります。

以下、Chat GPTからの文章ですが参考になれば。

※夫婦とも40～64歳で、2人とも国保加入、他の所得はないものと仮定しています。2026年度の世田谷区の料率を使った試算です。

世田谷区の2026年度（令和8年度）の国保料率は、40～64歳の場合、

• 医療分：所得割 7.51%
• 支援金分：2.80%
• 介護分：2.43%
• 子ども・子育て支援金分：0.27%

合計 13.01%。
均等割は1人あたり年間 83,073円（47,600＋17,600＋17,800＋1,873円）です。所得割の基準は「所得－43万円」。世田谷区の公式計算方法によります。

※以下は「将来、株式譲渡益が国保算定に反映される」と仮定した試算です。現在は源泉徴収あり特定口座で確定申告しなければ株式譲渡益は算定対象外です。

① 年間生活費400万円

内訳を、

• 元本取り崩し：200万円
• 投資利益：200万円

とします。

利益200万円を夫婦どちらか1人が全部利確

所得割の対象は、

200万円－43万円＝157万円

157万円 × 13.01% ＝ 約20.4万円

これに夫婦2人分の均等割、

83,073円 × 2人 ＝ 約16.6万円

を足して、

→ 国保：約37.0万円／年

です。

つまり、

生活費400万円
↓
元本200万円＋利益200万円
↓
国保 約37万円

というイメージです。

利益200万円に対して見ると、約18.5%。

夫婦で利益100万円ずつ利確したら？

こちらのほうが有利です。

1人あたり、

100万円－43万円＝57万円

57万円 × 13.01% × 2人 ＝ 約14.8万円

均等割16.6万円を足して、

→ 国保：約31.4万円／年

となります。

② 年間生活費300万円

内訳は、

• 元本取り崩し：150万円
• 投資利益：150万円

とします。

利益150万円を1人が全部利確

150万円－43万円＝107万円

107万円 × 13.01% ＝ 約13.9万円

＋均等割16.6万円

→ 国保：約30.5万円／年

利益150万円に対して、

約20.4%

です。

夫婦で75万円ずつ利確

1人あたり、

75万円－43万円＝32万円

32万円 × 13.01% × 2人 ＝ 約8.3万円

＋均等割16.6万円

→ 国保：約24.9万円／年

 

国保痛すぎるンゴ・・・

 

ただ、これは特定口座から生活費をそこそこ取り崩しに使ったケースですね。65歳以降は年金も受給しますし、取り崩しはそこまで心配いらないのかも知れません。

読者様の場合、何とか逃げ切れる可能性もありそうです。

なお、管理人は逃げられず終わりそうなのでマイクロ法人か社保付きパートを頑張ります。。

 

というワケで今日は【2028年】金融所得の社会保険料算定をどう乗り切れば良いか？というお話でした。

負担ばかり増えて厳しい時代ですが、庶民にできることはコツコツ資産形成をしていくことだけ。

ともに頑張って生き抜いていきましょう。

 

お読み頂きありがとうございました。

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