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【マジか】高校無償化、配当があると収入扱いで保護者負担が上がる可能性もある?

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読者様より、高校無償化になったは良いものの、配当が収入としてカウントされて実質無償化にならなかった、という情報をいただきました。

恥ずかしながら知らないことばかりだったので、記事にてシェアしたいと思います。

管理人が調べたレベルなので税制的に正しいかは不明です。また将来は制度が変わるかも知れませんので、参考程度にしておき、実際にはご自身でお住いの都道府県の制度をお調べください。

昨日、Twitter民に相談したのですが、この情報が確実かどうかは不明でした。

 

2023年5月13日追記

たわら男爵が記事で取り上げて下さっていました。

市町村が低所得者に提供する住民サービスを受けたい人は、「特定口座源泉徴収あり」で完結させ、確定申告をしてはいけない

とのこと。

不明な点等はこちらをどうぞ。

税金のことが分からない人は「特定口座源泉徴収あり」で完結させ、確定申告をしてはいけない

 

子供が小さい家庭はちょっとくらい知っておくと資産形成の参考になるかも知れません。というか私はなりました。

では一緒に見ていきましょう。

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【マジか】私立高校無償化、配当があると収入扱いで保護者負担が上がる可能性もある?

私立高校無償化では株式譲渡益や配当は収入としてカウントされる?

まずは結論から。

私立高校無償化では年収○○万円のケースと書かれているものが多いですが、所得ではなく収入が基準です。

なので、株式譲渡益や配当収入があった場合は本業の稼ぎにオンされて計算となる可能性があります。(めちゃあやふやでスミマセン。。)

 

普通のサラリーマン、OLだと年末調整の金額だけでざっくり判断できるでしょう。

しかし、配当を貰っている人もいますよね。

下記は文部科学省の「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレットから。ちょっと字が小さく見にくいのですがご容赦ください。

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出典:2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット

所得金額の内訳のところに株式譲渡益、配当というのが見えますね。

私、恥ずかしながら、配当とか株式譲渡益は分離課税だから関係ないと思い込んでいました。。

 

うちの場合、まだ子供は高校受験とか先の話なので助かりました。

我が家はけっして裕福では無いので、何とか無償化の範囲内でお願いしたいところ。そうなるとETFを売り払て新NISAの原資にするというのは良いタイミングだったのかも。

 

読者様から頂いた資料も確認しました。

文科省よりこちらの資料のほうが分かりやすいかも。

大阪の資料ですが、大枠は変わらないかと。

>>大阪府教育庁私学課(PDF)

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出典:大阪府教育庁私学課

管理人だと年収590万円以内に落ち着きそうです。

まぁ副業がバグったとしても仕入れとかで調整できますし。

ただ、ギリギリの水準のところで配当が20万円加算されて年収590万円以上とカウントされると保護者負担が一気に20万円に。。

まぁ、子供が学校行くんだから20万円くらい構わない、と思いつつも、リスク取って株式運用して、その配当金が理由で、支出が20万円増えたなら痛いなぁ、ともやもや。

 

所得判定について。

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所得判定は

課税標準額✕6%-市町村民税の調整控除の額

らしいです。

呪文かな?全然分かりません。

 

もう少し読み進めます。

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んーーー?

どうも配当とか株式譲渡益が入っている様子。

分離課税で払ってるけど収入にカウントされるの?

 

とりあえず解決しないので自分の運用を考えてみます。こちらは単純で海外ETFを売却で良いかな、と。

新NISAの非課税枠を埋めるにはどの道ETFを売るしかなかったので。

 

ETFや個別株で配当を貰っている場合、売却して新NISAで投資信託へ乗り換えるのもあり

管理人規模の配当収入(年20万円ちょい)だと、年収を見ながら計算ですが、配当のせいで3年くらい保護者負担が増えると厳しいです。

3年だと60万円。

まぁ、普通に働いてたら年収590万円は超えないですが。

 

さて、ETFを全部売却してインデックス投資信託にすれば、ほとんどの商品は無配なので売却しない限りは収入増とはなりません。

高校入学が近い人だと、新NISAへの移行タイミングで特定口座の商品で売却益が出てドツボの可能性もありますが、損切りする銘柄などあれば相殺が可能ですかね。

 

管理人は新NISAを埋める入金力が無かったので、一般口座の古い海外ETFや個別株を売ってオルカンに変えるのが確定路線となりそうです。

 

その他、参考にしたネット情報などです。

 

高校無償化と株式での儲けについて

質問内容

高校無償化と株式での儲けについて

2022/03/04 18:11

高校無償化の判定方法は「市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額」で、単なる年収ではなく扶養数によって変わることは理解しています。

では、株や先物で儲けた場合、この市町村民税の課税標準額に影響するのでしょうか?

株や先物は分離課税なので影響しないと考えていますが、サイトによっては儲けでひとくくりとしての記述がちらほらり、自信がなくなってきたのでここで質問させていただきます。

 

ベストアンサー

分離課税の所得が再度課税対象になるわけではありません。

総合課税の所得とは別に、それぞれ所定の税率の住民税(株や先物なら5%)が課税されているので、住民税の課税対象となる金額として、総合課税の所得と同じく「課税標準額」に含まれるということです。

なお、株式の譲渡所得や先物取引の所得の住民税は、損失の繰越控除後の金額で計算しますから、当然、課税標準額は損失の繰越控除後の額になります。

山口県小野田市HPの「所得について」のページの「合計所得金額 ・ 総所得金額等の合計額」の項目に添付されているPDFの図を見ると、課税標準額というのがどういうものかわかりやすいと思います。

https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/uploaded/attachment/1145.pdf

 

うーん。

難しくて何を言っているのか分かりません。

 

参考までに山口県小野田市のPDFより抜粋です。

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※スマホだと見にくくてスミマセン。

これを見てもピンときませんね。

配当や株式譲渡益は所得合計として計算されるけど、分離課税のことは書いていません。

 

こんなときはTwitterの賢人たちに教えて貰うに限ります。

Twitter賢人の方から有益な情報があれば追加シェアしたいと思います。

 

早速追記。

黒丸さんの回答が分かりやすかったです。

株式等を分離課税にした場合、図「課税標準額の確認方法」の課税標準には記載されません。この部分は、総合課税として株式等の税申告をした場合です。
ただ、その下に例2の欄に総合分と分離課税分を足す部分があります。損失額の繰越申告等をしていない場合は、分離課税分は住民税通知書には記載されませんので、仮に分離課税分の収入があっても通知書には何も記載がないはずです。
今、自身のものでも確認しましたがマイナポータルで課税所得は確認できます。複数の証券会社を使っており損益通算するため分離課税分も申告したのでそれも計算には入っています。申告していなければその分は記載なしのはずです。

まず普通の人だと総合課税とかやらないので問題ないでしょう。

また、マイナポータルで課税所得は確認できるので、興味ある人はご確認を。

 

さて、読者様より頂いた内容も紹介します。

 

高校は無償と思っていたが、海外ETFの配当が大きかったため、30万円の保護者負担が発生するかも

読者様からのメッセージです。

ななしさん
いつも、ブログを楽しく読ませていただいております。
色々、為になる事が書かれており参考にさせて頂いております。さて、大阪ローカルの制度の件の話で申し訳ありませんが、今春から子供が私立高校に進学しております。高校無償化制度があったと記憶していたので、恥ずかしながら少なくとも授業料だけは無償だと思っていたのですが、調べてみると昨年の納税額で授業料の支援金額が変化する様で、所得判定金額を計算してみたところ約27万6千円で我が家の場合は授業料として約48万円の保護者負担が発生する様です。2017年から始めた株式投資の大部分が、配当が嬉しいETF(VTI、VOO)で、昨年の分配金が円換算で約90万円の収入となっており、これも納税額の増加に寄与してしまっていると思います。2017年当時、良い投信が有りませんでしたが今更ながら投資先が投信だったら分配金が出ないので、もしかしたら保護者負担がもう1段階安かったのかも。と残念な状況です。私の失敗が、高校無償化の補助金額のボーダー近辺の方々の参考になればと思い共有させて頂きます。ななしさん、この残念な状況に対して何か良い案が有ればご意見下さいませ。来年、再来年の授業料に向けて参考にさせて頂きます。以上、お手数おかけ致しますが、宜しくお願い致します。今後とも「応援クリック」しまくりますのでブログ継続、頑張ってくださいね。
では。

ななしさん
一部、間違いがありました。
我が家は子供2人なので保護者負担額は、約48万円では無く、約30万円ですね。
下記大阪府の説明です。

クリックして0404_mushokar5.pdfにアクセス

宜しくお願い致します。

 

温かいメッセージと、新しい知識をありがとうございます。

恥ずかしながら年収(所得)が一定額以下だろうから我が家は無償化間違いなし、と思っていました。。

配当や株式譲渡益は分離課税だから関係ないやろ、と。ただ、調べてみると違う感じもしますね。(収入にカウントされる感じ)

もうちょっと情報が集まったら記事に追加していこうと思います。

 

あと、今の段階で良い案というのは正直厳しいです。

ぱっと思いつくところ、iDeCoで所得控除、明治安田生命じぶんの積立で保険控除の利用くらいでしょうか。

iDeCoはサラリーマンだと月23,000円、フリーランスで月68,000円まで掛けられますが、一度加入すると60歳まで続ける必要もあります。出口戦略をどうするかですね。

じぶんの積立は生命保険控除を使っていなければ…ですが、こちらは年間圧縮できる金額が小さいです。まぁ、保険入っていないならお得ではあります。

関連記事今更ながらiDeCoに入ろうか悩んでいる【所得控除は欲しいけど老後まで働ける自信ナシ】

関連記事【挫折】iDeCoの出口戦略が複雑すぎて検討中止しようと思う

関連記事反則級?保険控除が使えて元本割れナシの生命保険「じぶんの積立」を紹介します

※リンクは新しいタブで開きます

 

メッセージ頂いたのにズバッと回答できずスミマセン。

 

おわりに|高校無償化と株式譲渡益、配当については今後も注視していきます

税制はややこしいですね。

知らないと損することも多い気がします。

ふるさと納税とか完全にそれですし。

 

というワケで、高校無償化の話はまだ解決できていないのですが、今後も情報を注視していこうと思います。

今日は投資とはすこし違う話でしたが、参考になる部分がありましたら幸いです。税金なども勉強しつつ、一緒にコツコツ頑張っていきましょう。

 

お読み頂きありがとうございました。

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そういえば2年間にiDeCoを入ろうか悩んでいました。

本業の可処分所得はインフレもあって減っているので入らなくて助かったのかも。あと、2年前は新NISAとか登場するなんて思いもしませんでしたし。

 

この記事を書いた人
ななし

1976年生まれ、超就職氷河期世代のインデックス投資家。投資情報を中心とした当サイトの管理とWebライターをしております。自己紹介は「ななし」をクリックで。

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