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【悲報】退職金税でリタイアを防ぎ再雇用を促進?

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皆さん、退職金はどれくらい貰えますか?

管理人は転職を繰り返したことと、現在は零細企業なので雀の涙です。(定年まで勤めて200~300万円くらい?)

ネット記事を見ていたら思わず読んでしまった記事があるのでシェアします。

記事はこちら。

外部リンク岸田総理、「退職金税」でリタイアを防ぎ再雇用を促進する方針

※リンクは新しいタブで開きます

 

実際には岸田総理は直接こんなことは言っておらず、中身を読んでも森永卓郎さんが危惧していることだったりしますが、今の増税ブームにのって実現しそうだなぁ、と感じました。

というか記事タイトル付けた人、煽りのプロでしょw

 

では、一緒に内容を見ていきましょう。

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【悲報】退職金税でリタイアを防ぎ再雇用を促進?

元記事はこちらのようですね。

外部リンク岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ

※リンクは新しいタブで開きます

こちらも煽りの才能ありまくり(笑)

 

岸田政権が雇用制度の大改革にむけて「今年は賃上げをなんとしても実現する」と言っているようです。

お題目は「リスキリング(学び直し)による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」とのこと。

 

これを森永卓郎さんが意訳したのが下記。

一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。

企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということです

退職金税とは一言も書いてません。

書いていませんが、政府はやる気満々で、似たようなことは以前も出ていました。

外部リンク退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見

※リンクは新しいタブで開きます

 

退職金控除は長年一社に勤めたほうが有利なんですが、これが雇用の流動性を妨げている、と。

で、検討段階では勤続年数関係なく一律という感じですが、

2025年 退職金控除2000万円

2030年 退職金控除1500万円

2035年 退職金控除1000万円

2040年 退職金控除800万円

2050年 退職金控除なにそれ?

みたいなこともあるワケで。。

退職金控除を弄られるとiDeCoやってる人は地味にダメージかも。

関連記事iDeCoに悲報か?退職金課税「勤続年数関係なく一律に」

※リンクは新しいタブで開きます

 

控除を減らしていくのは退職金税といえなくもないですね。

いきなり減らすと選挙や世論にダメージ大きいので、実際にやってくるのは氷河期世代が退職することあたりな気もします。。

すでに減ってるし、あまり貰えない人もいるしええやろ、という感じでなし崩し的に。

 

確かに長年勤めた人が有利になる退職金控除を変更することで、一社に残り続ける考えは少し減るかも知れません。

政府としては低成長産業から成長業界へ雇用の移転(転職)をしたい意図があるのでしょう。しかし管理人のような低スキル属性だとカンタンに転職できるワケもありません。

何だかんだで人不足かつ低待遇な企業しか転職先がないわけで。。

そのためにリスキリングとか言ってるかもですが、すでに氷河期世代対策として何回もお茶を濁すどころか泥水を混ぜただけの愚策で失敗しまくっていて期待なんか一ミリもできません。。

 

で、管理人は思うのです。

我が身を守るには

自分で資産形成するしかない

マジでちゃんと資産形成していないと老後も嫌々働き続ける未来がやってきそうです。。

 

さすがに老後くらいは仕事のストレスと離れて過ごしたいですよね。というワケで、お互い今からコツコツ頑張っていきましょう。

今日は短いけどこのへんで。

 

お読み頂きありがとうございました。

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絶望してても仕方ないので、拾えるお金を拾いつつ、コツコツ資本主義に課金していきましょう。

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公式リンク:Funvest

 

関連記事です。

iDeCoに悲報か?退職金課税「勤続年数関係なく一律に」

iDeCoやってる人はざっくり退職金などと含めて試算しておくと良いかもですね。

 

この記事を書いた人
ななし

1976年生まれ、超就職氷河期世代のインデックス投資家。投資情報を中心とした当サイトの管理とWebライターをしております。自己紹介は「ななし」をクリックで。

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