【今更定期】所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下

少子高齢化が止まりません。

ミニ経済白書では低所得のせいと言われていたようですが、何を今さらと思ってしまう管理人です。

記事はこちら。

外部リンク２５～３４歳で格差拡大　子育て率も低下―ミニ経済白書

 

記事冒頭より。

岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。

２５～３４歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得５００万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。

「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。

お金の不安があると子供作るのも不安になるとか分かりそうなものなんですけど。。ずっと少子化少子化言ってて、その間、政府は何をしていたんでしょうか。。

管理人が若かりし頃の就職氷河期時代より、若年層の雇用安定、所得向上とか何もしてこなかったですね。

 

ここ5年レベルでも若年層の所得は下がってる様子。

2014年に当時25～34歳が稼いでいた所得（水色）よりも2019年（赤色）の方が下がっていますね。

700万円以上の中高所得層は少し増えてるけど、500万円以下はかなり厳しい。。

 

岸田総理は新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴えているようですがどうなんでしょうか。

単純に雇用を生み出せてない日本も政府もアカンかったんじゃないかと。。

 

記事では、

「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景にある」と指摘する。

とあります。

正規雇用の仕事を増やすか、給料を上げないと結婚にも踏み切りにくいし、日本の場合、非正規だと不安定過ぎて子供作ろうとかならないですからね。。

 

実際に500万円以下の夫婦では子供のいる世帯が減少しています。

一方、２５～３４歳の世帯類型を見ると、所得が５００万円未満では子どもを育てる夫婦の割合が大幅低下。

所得４００万～４９９万円で子どものいる夫婦は１９年に全体の９．８％（１４年は１３．２％）、３００万～３９９万円では５．２％（同１０．４％）にとどまった。

白書は「所得５００万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析している。

個人的には収入少なくても子供欲しいには変わりないと思うし、先行き不透明感が強すぎるんじゃないかと思います。

年金支払い遅くなるわ、人生100年時代でギリギリまで働かされるし、子供が生まれても老人が権利主張するばかりの世界に希望なんて見えない。。

 

老人の権利で思い浮かんだのはこの画像（AA）。

拾い物ですが15年前くらいと変わってませんw

 

さて、白書では下記のように締めくくっていました。

白書はまた、家計が保有する金融資産でも富裕層への集中が一段と進んだと指摘。家計資産が上位１０％の世帯が得る利子・配当金収入は１９年に全体の５９．７％を占め、１４年の５４．０％から上昇した。

日銀の大規模金融緩和で預貯金の利子が低迷する中、「有価証券を保有する世帯が高資産世帯に偏っていることが背景にある」としている。

預貯金の利子を低迷させてるのは政府だし、有価証券を保有する高資産世帯が若者の所得を下げたワケでもないんですけどね。

一部の超お金持ちがますます富み、効率化が進み過ぎて若者の所得が減ってる、くらいを言えなきゃ厳しいような。

何としてでも金融課税をしたい意思を感じます。

 

人の感じ方はいろいろですが、今回はもっと政府が頑張っておくか、謝罪会見が先やろ、と思ってしまいました。

皆さんはどう思います？

 

今日は短いけどこのへんで。

 

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