ちょっと短いのですが、スペインで時限的に財産税が課されるようになります。
日本でもいつか来ると思うので参考としてシェアを。
知ったのはカンさんのtweetです。
スペインは2023年、2024年と時限的に『財産税』を導入へ。
3～5百万ユーロの資産に対しては1.7%の課税等（抜粋）
影響は納税者の0.1％程度、23000人を想定しています。
「ただ」の給付金、補助金は存在しません。
Spain agrees on new asset tax for wealthy residents https://t.co/hBPzCxDRjm
— カン・チュンド@新刊『つみたて投資の終わり方』発売中！🙋♂️ (@4649kang) September 30, 2022
スペインは2023年、2024年と時限的に『財産税』を導入へ。
3～5百万ユーロの資産に対しては1.7%の課税等（抜粋）
影響は納税者の0.1％程度、23000人を想定しています。
「ただ」の給付金、補助金は存在しません。
1ユーロ140円だと300万ユーロ✕140円＝4.2億円。
日本だと最初の資産課税はどうなるんでしょうか。
1億円以上だったらダメージないけど、何だかんだで3000万円以上は控除減らしたり保険料上げたりといった感じになりそうな予感があります。
頑張って資産形成したのに老後のキャッシュフロー厳しくなるとか地獄は避けて欲しいところ。。
元記事はこちら。
外部リンクSpain agrees on new asset tax for wealthy residents
当然英語なので全然分かりません。
Google翻訳に頼ったものを引用にて。理解が間違ってたらスミマセン。。
スペインの社会党主導の連立政権は、資産が300 万ユーロ (290 万ドル) を超える居住者は、2023年と2024 年に新しい資産税の対象になると発表しました。
「連帯」の 1 つとして、納税者の0.1% に相当する23,000 人に影響を与えます。
スペインは、ウクライナ戦争の影響を緩和するための175 億ドルの経済計画を発表
リストの終わり個人の資産が500万から1000万ユーロ (480万ドルから960万ドル) の場合、2.1%の税率が課せられます。
1,000万ユーロ (960万ドル) を超える資産を持つ個人は、3.5% を支払います。
この税は、スペインの次期予算で計画されている一連の調整の一部であり、横行するインフレとエネルギー価格の高騰による困難を緩和することを目的としています。
政府はまた、所得が200,000ユーロ (191,870 ドル) を超える人々の所得税率を26%から27% に引き上げることを計画しています。
300,000ユーロ ($287,805) を超える所得に対するキャピタル ゲイン税は、2パーセントポイント増の28 パーセントに引き上げられます。社会党とそのジュニア極左連立パートナー、Unidas Podemos (United We Can) は、今後2 年間で31億ユーロ (30億ドル) をもたらすと予想される措置に合意しました。
政府は、この資金は、低所得者を支援するためのイニシアチブに資金を提供するために使用されると述べました。政府は、最大21,000ユーロ ($20,146) の年間賃金に対する所得税を引き下げる予定です。進歩的で効率的で公正なモンテロ氏は、スペインの平均年収が21,000ユーロ (20,146ドル) であることを考えると、これは労働力の約50%に利益をもたらすと述べています。
彼女は、この変更がスペインの税制を「より進歩的、効率的、公正にし、社会正義と経済効率を保証するのに十分なものにする」と述べた.
与党はまた、女性用衛生用品の消費税を 10%から4% に引き下げることにも合意した.
スペインは最近、大規模なエネルギー企業と銀行に対する棚ぼた税を承認し、天然ガスの売上税を一時的に21%から5%に引き下げました。
先月、スペインの年間インフレ率は10.5%に上昇しました。
スペインの地方政府も、課税に関してある程度の余裕を持っています。
そのうちの2 つは、国の主要な野党である保守的な国民党によって運営されており、不動産税を引き下げました。社会主義者が運営する地方政府は、低所得者向けに別の減税措置を計画しています。
※太字・装飾は管理人がしました。
納税者の0.1％とは言うもののお金持ちが他国流出とかしないんでしょうか。日本はわりと言われてますよね。。
とはいえ、ユーロ圏だとどこに行っても物価とか税金もそれなりな気がします。
あと税金はどう取られるのか、とか。。
500万ユーロ（7億円くらい）の人がいきなり2年で2.1％の税金とか取られたら一撃1470万円です。7億あれば支払うのかな。自分だったら絶対に嫌だけど。
ただ、カンさんが
「ただ」の給付金、補助金は存在しません。
とtweetしているように、
痛みナシの給付金、補助金はないのかもですね。
たぶんですが、500万ユーロ級の人たちはコロナ以降の金融緩和で儲けた部分も多いでしょうし、それを還元と見ると二重に「ただの給付金、補助金がない」にかかるのかも、とか思いました。
あと、こちらも時限的ですが資産家に対しては株式のキャピタルゲインの課税を上げるのも日本だとどうなるか気になります。
再度、部分的に引用を。
300,000ユーロ ($287,805) を超える所得に対するキャピタルゲイン税は、2パーセント ポイント増の28パーセントに引き上げられます。社会党とそのジュニア極左連立パートナー、Unidas Podemos (United We Can) は、今後 2 年間で 31億ユーロ (30億ドル) をもたらすと予想される措置に合意しました。
30万ユーロ（4200万円くらい）を超える所得に対する課税が26％から28％に。
日本は20％を30％にしよう、とか話題になってたので、日本は異常なのかも知れません。あとNISA枠以外は全国民に税率UPとかありそうです。
まぁ、ここらへんは実際に金融課税が決まってからじゃないと考えてもキリがないか。。
というワケで今日はザーッと流すような感じでスペインの資産課税というお話でした。
日本で無茶な金融課税がないことを一緒に祈りましょう。
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