国税庁の富裕層の定義がまとも！財務省も見習って欲しい

富裕層というと例の図が思い浮かびますが、国税庁の定義を見ているとこっちのほうが合ってるよなぁ、と思いました。Twitter（X）で参考になったので記事にてシェアします。

まずは例の図。

円安とインフレもあって、アッパーマス層5000万円、準富裕層1億円あたり、富裕層というのは3億円とかに金額変更して良いかも、とか思います。（代わりに私はいつまで経っても準富裕層にいけないけど。。）

今の東京だとそこそこの家を持って高級車に乗って、子供二人を私立一環で育てると3億円でも全然足りない気もしますが。。

さて本題。ぴんすけさんのポスト。

野村総合研究所と国税庁で富裕層の基準が違うようです

国税当局による富裕層の主な選考基準
１　有価証券の年間配当4000万円以上
２　所有株式800万株（口）以上
３　貸金の貸付元本1億円以上
４　貸家などの不動産所得1億円以上
５　所得合計額が1億円以上

— ぴんすけ@配当金生活🔥FIRE希望 (@pinsuke5000) September 4, 2023

これぞ富裕層！と思います。

年間配当4000万円とかFIREどころのレベルじゃない。。

ホントはこういった層から金融資産課税を、と思うんですが、財務省は国民の稼ぐ意欲を根こそぎ刈り取りたいのか数千万円規模から盗ることを考えてそうですよね。

個人的には貯金から投資へ、とかいうなら、配当とか値上がり益も所得1000万円くらいまで無税で良いんちゃうか、とか思うんですけどね。リスク取ってるわけだし。

新NISA不要になる人ばかりになっちゃいますけどw

そういえば管理人が小さいころは宝くじ一等前後賞合わせて6000万円で、これが当たれば大金持ちという時代でした。（小学生か中学生か忘れましたが…）

1億円を超えたときは一生働かなくて良いみたいに感じていたんですが、今の水準だと1億あってやっと経済的自由が得られて質素に暮らせば、という感じでしょうか。

何だかんだでインフレ恐ろしいですね。。

インフレしているのでホントは控除関係も増えていかなきゃいけないと思いますが、現政府はサラリーマンの控除は無くす、補助金バラマキで何とかする、という迷走。

控除増やして減税したほうがサラリーマンも働いた分だけ可処分所得増えるし、景気も良くなりそうですがどうなんでしょう。

こっちのほうが少子化対策にもなると思うんですけどね。

話は脱線してるんですが、やすさんのポスト。

ガソリンよりこっちの方が遥かに大きい
出口の消費税も考慮すると95年(3%)->22年(10%)で年収500万の人が使える金額は

✔︎95年：420万　->　22年：360万

60万円も減っている

これに比べればガソリンなんかミクロな問題。絶対少子化とリンクしてるしどっちが国難が一目瞭然

なぜこっちを騒がない？ pic.twitter.com/M27aMmE2Sw

— やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) September 7, 2023

消費税も考慮したら、1995年当時に比べて年収500万円で可処分所得が60万円も減少。そら少子化しまっせ。。

さらに社保は労使折半なので、この部分も増額の一途で、たぶん私たちの増えたであろうお給料の源泉も社会保障で消えていっているはず。このせいで給料UPの妨げになったと思います。

まぁ、こんな感じなので、私たちにできるのはコツコツ投資を続けることでお金の心配を少しずつ減らしていくことなのかな、と。

これは管理人が続けていて実感していることでもあります。

というワケで今日は脱線も多かったですが国税庁の富裕層の定義がまとも！財務省も見習って欲しいというお話でした。

投資の道は長いので、ともに頑張っていきましょうね。

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この記事を書いた人

ななし

1976年生まれ、超就職氷河期世代のインデックス投資家。投資情報を中心とした当サイトの管理とWebライターをしております。自己紹介は「ななし」をクリックで。

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