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【大増税】子育て支援のため年収600万円の家庭は年12,000円負担増

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Twitter(X)を眺めていると少子化負担金が年収600万円の家庭で月1,000円という情報が流れてきました。

ナチュラルに増税してるけど、けっこう痛い額で、消費も冷え込みそうだなぁ、とか。

知ったのはフクロウさんのtweet。

ソースである日経さんの記事。

外部リンク子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算

※リンクは新しいタブで開きます

最初、子育て支援のために年収600万円の家庭は月1,000円の支援があるのかと思いました。

しょぼいけど、まぁ実質減税だしええな、と思ったんですが、増税なことに気付きます。。

マジで少子化促進させるだけちゃいますかね。

 

そういえば子育て支援金のために月500円の負担とか言ってたの思い出しました。

泉さんのtweet。

給料上げるから実質ゼロだと言ってたのは何だったのか。。(また別記事書きますが、私は昇給したけどボーナス大幅減で単なる負担だよ。。)

 

正直、こども庁は何もせずに予算を子育て世代の減税に使うのが一番少子化対策になる気がしますね。

色んな団体にお金が流れてチューチューされてるんだろうなぁ、とか思っちゃいます。

公金チューチューに連動する債券の開発が待たれるところ。

 

日経さんの画像を見てみましょう。

所得に応じて負担額は変わります。

年収1000万円だと月1,650円。サブスクにしては高過ぎますね。

これ、共働きだとそれぞれ支払いになるんでしょうか。。

 

そういえば4万円の定額減税とか言ってますが、年収600万円だと年12,000円の増税なので、最短4年で赤字。。(扶養家族で変わる。)

これが怖いのは、異次元の少子化対策(ちょっと頭おかしいか公金チューチューしたいだけの政策)をしたけど成果出ませんでした。今度はハイパー異次元の少子化対策をします。子育て支援金はさらに増額です、とか言われかねないことですよね。

 

2倍になったら600万円世帯で年24,000円。

増えない給料、コストプッシュインフレ、増税で可処分所得はどんどん下がって、景気回復するイメージが全然できません。

ホント大丈夫か日本?

年金貰ってる老人は大した支援金は搾取されず、現役世代だけ取られる仕組みだし、少子化改善とか無理ちゃいます。

2、3年後、庶民はNISAとか言ってる場合じゃない状況になってそう。

 

株高、円安で資産は増えてるけど、増税に追い付かない気がしてきました。

将来どうなってるんでしょうか。

 

うーん、今日は何だかネガティブな話ばかりなので、短いですがこのへんで。

私たちにできるのは選挙行くこと、余剰金を投資に回すことくらいですかね。

大変な時期がやってきそうですが、お互いコツコツ頑張りつつ、一緒に乗り切っていきましょう。

 

お読み頂きありがとうございました。

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この記事を書いた人
ななし

1976年生まれ、超就職氷河期世代のインデックス投資家。投資情報を中心とした当サイトの管理とWebライターをしております。自己紹介は「ななし」をクリックで。

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