財務省の発表によると2022年の国民負担率は47.5％だったようです。
Twitterでも反応があったので記事にて思うことなどを。
tweetはこちら。
✅今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める
✅国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は61.1％
✅20年前の2002年度は35％総理と財務省はまだ増税する気満々ですが皆さまは耐えられそうですか？
うちはキビシイかも😇
ワイが倒れる前に減税を…https://t.co/SvX4MpYLfD
— ななし＠氷河期ブログの人 (@_teeeeest) February 22, 2023
読んだ記事はこちら。
外部リンク今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省（リンク切れ）
では、感じたことや、私たちはどう生きていけば良いかなど一緒に考えていきましょう。
【地獄】国民負担率47.5％、所得の半分近くを占める
「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
記事によると、その負担率が47.5％とのこと。
五公五民って江戸時代かな？
生活インフラとなったスマホなどの通信費、電気ガスなど含めると庶民の余裕は江戸時代より厳しい可能性もありそう。。
記事より引用です。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。
給料を稼いでも各種税金、年金、保険料、これに加えて消費税など。
ちなみに財政赤字を加えると61.1％まで上がると言っています。
一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1％と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。
政府の借金を勝手に国民負担にしないで欲しいんですけど。。政府の借金＝国民の資産でもあるわけで、不安煽るのに使ってる感があります。
読者様の生活の苦しさはどうでしょうか？
ななし家は赤字では無いもののギリギリでけっこうヤバいです。
個人的には増税で景気引き締めではなく、財政支出（減税）をして景気浮上しないとボロボロで、日本復活とかホント無理な領域になる気がしますがどうでしょうか。
政府や財務省は財政支出＝悪いこととなっていますが、緊縮をしまくった結果が失われた30年なワケで。。
下記は財政支出とGDP成長の相関。
実際に消費増税で景気落ち込んだままですし。
こんな状況なのに少子化ヤバい、何とかしてくれ、と言われても庶民は頑張れないと思います。
ちなみにですが、デフレのときにインフレの施策をやりまくっていたので、そらアカンやろうというお話。
バブル崩壊以降、ずっと規制緩和、自由競争を叫びつつ、増税を進めたので一億層貧困の沼に片足突っ込んだのが今の状態。これはヤバい。
実際には大手企業以外は給料も上がってないし、たんなるスタグフレーション（不況の中でのインフレ）です。
管理人は低能、低スキルなので国外脱出とか無理なので、このまま社会福祉が増えていくなかでどうやって生きていけば良いんだと頭を抱えます。
同じような人も多いのではないでしょうか。
怖いのは、氷河期世代が老人になったタイミングで、
- 老人のせいで日本はダメになった！
- 老人への福祉は不要！
- 老人死すべし！
とすべてのヘイトが氷河期世代に向かってくるんじゃないかな、と勝手に想像して震えています。（ホントに国外脱出考えないとヤバい。。）
まずは国なんかより自分が最低限生活できるためには資産形成するしかない。毎月1万円でも投資を続ければ30年後には大きく成長してくれるので。
とはいえ、昔にくらべて税金も上がってくるでしょうし、金融資産を積み上げても金融課税されたりするかもですが。
しかし、文句を言っててもジリ貧なのでやるしかありません。
管理人にできることと言えば、副業などで余剰金を増やす、収入の一部を投資をまわす、くらいしかできません。ただ、これを国民全員がすると全然経済回らないから、投資をしつつ、適度に支出もしなきゃなんですけどね。
あとは選挙行って声をあげること。
高齢者の数が圧倒的に多いし、投票率も高くて、シルバー民主主義になっていますが、政治家も落ちたらただの無職なので、若い層の投票率が増えたら確実に政治は変わってくるはず。
圧力をかけていくしかありません。
というワケでしんどい状況が続きそうですが、選挙に行きつつ、コツコツ投資などをやっていこうと思います。
今日は国民負担率45.7％というお話でした。
お互いしんどいかもですが、配られたカードでやるしかないのでコツコツ頑張っていきましょうね。
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