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ふるさと納税が2019年より厳しくなるので泉佐野市へ3万円寄付

ふるさと納税のお米45kg!お金と投資

駆け込み納税が増えそうなので早めに寄付をしました。

関連記事ふるさと納税のお米が届かない?人気自治体の泉佐野市が届く期間は2ヶ月弱でした

ふるさと納税の名前は聞いたことがある、やってみたいけど難しそう、という人は多いと思います。私もそうでした。

意外とやってみると簡単でお得な制度でした。住民税を支払っている会社員は、やらないと損というレベルと感じています。

関連記事ふるさと納税はサラリーマンが間違いなく得をする制度

しかし、返礼品合戦となり2018年に総務省がお得な自治体へ指摘をしています。

記事内容は、お得過ぎる自治体として有名な泉佐野市へ少し早めのふるさと納税をしたので、そちらの紹介です。
また、2019年以降はどうなりそうか、という事も書いております。

ふるさと納税は住民税の先払いで返礼品を貰う制度(管理人意訳)です。ふるさと納税が身近で簡単なものと思って頂けると幸いです。

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大阪府泉佐野市は2017年寄付金額1位の自治体

返礼品は寄付金額の3割程度と暗黙のルールがあるのですが、余裕で無視しているのが泉佐野市です。

ふるさと納税のお米45kg!

ふるさと納税30,000円でお米45kgが届きました!

こちらは10,000円の寄付で、お米15kgが返礼品として送られてきます。新潟県産こしひかり5㎏は大体2500円程度が相場です。低く見積もっても6,000円くらいの価値はあります。

2019年2月13日現在では、写真右の「新潟県産こしひかり」が「長野県産こしひかり」に変わっていますが、それでも圧倒的お得感に変わりなしです。

今だと下記の「ゆめぴりか」が圧倒的にオススメです。ネット通販を見ていると還元率50%くらいになります。

他にはお肉やビールといった返礼品も取り揃えています。他の返礼品もお得なものが多いです。2018年12月20日でビール等は販売終了になりました。2019年4月20日確認したところ、お米も撤退です。

あまりにお得過ぎて、全国から泉佐野市へ寄付をする人が多く問題になっています。最近では総務省が指摘をしています。

ふるさと納税の返礼品の調達価格を抑えるよう総務省が自治体に通知を出して求める中、野田総務大臣は、通知を守らずに昨年度、全国で最も多い寄付を集めた大阪・泉佐野市に対し、速やかに返礼品の見直しを行うよう求めました。

NHKニュースWEBより引用

泉佐野市も負けじと反論をしています。

過度な返礼品を巡る自治体間競争を抑制するためのルール作りには賛意を示しつつも、返礼品の調達額を寄付額の30%以下とする根拠が不明確で、地場産品の定義が曖昧だと主張。「自治体を含めて幅広い議論をすべきだ」と訴えた。

産経WESTより引用

泉佐野市は2009年に「財政健全化団体」へ転落して、あの手この手で黒字化を目指しているので、ふるさと納税は貴重な資金獲得手段だったりします。

赤字団体ゆえに、小中学校にプールがありません。水泳の授業は近くの市民プールを借りており、市民としても念願のプールという声も。

ただし、総務省からの名指しを受けているので、どこかで鎮静化されるでしょう。

団体名を公表した12団体一覧

この一覧を見れば、本年度、お得な返礼品の市町村が調べやすいという事にもなりますね(笑)

2019年2月13日時点では問題なし

2019年4月より本格的な規制が始まるとすると、サラリーマンは見込み所得で3月中に駆け込みが増えるかも知れません。

私は2018年度の所得もほぼ見えてきたので、楽天【期間限定ポイント】を少しでもお得に使うために、早めの寄付を行いました。

お得な5の倍数の日に、楽天市場を利用したので期間限定ポイントがけっこう付きます。納税に1500ポイント利用できるのは大きいですよね。

泉佐野市でお米を購入20180930

来月に10,000円を寄付予定ですので、今回付与される1500ポイントはその時に消費をします。選んだ返礼品は上述のお米です。

少し贅沢なお肉等も良いのですが、お米はあって困る事はありません。2018年度に泉佐野市へ寄付をしているので、2019年度の住民税は控除されるのでありがたいです。

関連記事ふるさと納税の寄付金額と控除確認!住民税通知書で簡単に見れます

私が2017年度に寄付をして、2018年度に住民税控除されたものも記事にしておりますので、もし宜しければご参考に。

まとめ|お米は正義

  • お米は必ず使用するので、我が家では現金に近い返礼品
  • 泉佐野市は総務省より名指しで返礼品見直しを受けている
  • 2019年度はどう転ぶかは不明だが2018年度分は既に10月なので制度変更される可能性はかなり低い

ふるさと納税という市場が既に作られているので、完全に無くすことは難しいと思います。

2019年度よりお得度合が減る可能性は高いですが、あの手この手で逃れる自治体も出てくるでしょう。調べる中でお得な情報があれば記事で発信していきたいと思います。

この記事を書いた人
ななし

1976年生まれ、超就職氷河期世代のインデックス投資家。投資情報を中心とした当サイトの管理とWebライターをしております。自己紹介は「ななし」をクリックで。

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