読者様より海外ETFと東証ETFを買った場合、キャピタルと配当の税金面でどちらがお得か？と相談をいただきました。
昔と違い、代表的な指数ならば基本的には二重課税調整をしている東証ETFをおすすめしています。海外ETFは二重課税があるからですね。
自分でも整理しておきたいと思ったので記事にてシェアします。
では一緒に見ていきましょう。
【質問】海外ETF、東証ETFを買うにあたってNISAか特定口座どちらがお得ですか？
読者様からの質問内容
まずは読者様からの質問内容です。
こんにちは
先日はMMFと雑所得の問い合わせ記事、ありがとうございます。
あれからもう少し自分でも手続き周りの調査を進めているところです。
一点、また質問させていただけたらと思います。
先日のトランプショックで追加投資ルールが発動し、今回はNISA口座で2558を買いました
これは先日の確定申告の為替差益の手続きの問題があり、VOOではなく2558に投資すると決めていた結果です。
しかし、2558とVOOをNISA口座と特定口座で買った場合、国内税金、外国税金でどのような違いが出てくるのかも、まだ未整理のまま追加投資ルールが発動してしまったのも事実です(外国税額控除については、私はまだ不勉強です。)
2558…NISA口座
2558…特定口座
VOO…NISA口座
VOO…特定口座以上で1株ずつ買って放置し、
1年後に売ってキャピタルでもインカムでも利益同額の配当が円とドルで出たとした場合、税金面でどれが一番お得か、比較記事にしていただくことは可能でしょうか？
(特に気になるのが、先述の外国税額控除です)
ご質問ありがとうございます。
税金関係複雑すぎますよね。。
国語力皆無の管理人ですがシンプルに上記パターンではどれが一番お得なのか？を知りたいんだな、と思いました。（意図を間違っていたらスミマセン。）
管理人は市井の人なので、税金面の正しい回答については税務署にご相談ください、と逃げの一手を打っておきつつ、AIにも聞きつつ、記事にて参考になれば幸いです。
以前いただいた質問の記事はこちらですね。
関連記事【質問】源泉徴収ありの海外ETFなら確定申告不要で大丈夫でしょうか？
1万円のキャピタルゲイン、インカムゲインで考えてみる
たぶん望んでいるであろう結論画像を先に出します。（考え方はあとでざーっとテキストにしています。）
キャピタルゲイン、インカムゲイン、どちらも1万円儲かったときの税金の比較としてお考え下さい。
キャピタルゲインの比較。
キャピタルゲインには二重課税がありませんので、どちらも同じです。
NISAの非課税枠があるなら利用した方がお得。
改めて20.315％でデカいですね。
税金支払ったあとの資産でリスクを取って投資をしてるのに儲かったら2割を没収。。
変わるのはインカムゲインです。
インカムゲインの比較。
海外ETFは二重課税という問題があります。
最初にアメリカで10％を引かれ、その次に日本で20.315％の税金が引かれます。
NISAの場合、非課税になるのは日本の20.315％だけなので、アメリカでの10％は取られてしまいます。（NISAの非課税メリットは日本国内の税金に限定されます。外国（この場合は米国）で課される源泉徴収税には影響を与えません。）
特定口座の場合、確定申告をすることで一部取り戻せますが、全部を取り戻すことはできません。所得が低いと雀の涙くらいしか戻ってこないので管理人は面倒でやっていません。
2558は東証で買えるS&P500連動ETFで、こちらは運用会社が二重課税調整をしてくれます。
VOOに余程のこだわりがないならば東証ETFをおすすめしているのはこのことからです。
あと、海外ETFの場合、配当をドルで受け取って円転するときに為替益があると雑所得で確定申告が必要なことも大きいです。
関連記事【質問】源泉徴収ありの海外ETFなら確定申告不要で大丈夫でしょうか？
上記画像は生成AIに作って貰ったら楽だろうな、と思ったんですが、普通に嘘をつきまくるので、何度も修正をしてやっとできあがったものだったりします。
二重課税等の説明テキストについては、もう時間がないのでAIの文章となります。
ほぼ間違いはないと思いますが、税金のことでありますので、最終確認は税務署でお願いいたします。
NISA口座の基本的な仕組み
NISA口座では、日本国内での譲渡益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）に対する税金（通常20.315%：所得税15.315%＋住民税5%）が非課税となります。
VOO（米国上場ETF）の場合
- VOOのような米国上場ETFから得られる配当には、米国で10%の源泉徴収税が課されます（日米租税条約に基づく軽減税率）。
- 例：配当1万円の場合、米国税10%（1,000円）が控除され、投資家が受け取るのは9,000円。
- NISA口座でもこの米国税は控除されたままです。NISAの非課税は日本の国内税にしか適用されないため、米国税を取り戻す仕組みはありません。
外国税額控除の仕組みとNISAの関係
外国税額控除の基本
- 目的：外国で課された税金（例：米国税10%）が日本でも課税されると二重課税になるため、確定申告を通じて外国税額控除を申請することで、一定額を日本の所得税から控除できます。
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控除の条件：
- 外国税を支払ったこと（例：米国税1,000円）。
- 日本で所得税が課税されていること。控除額は「日本で支払う所得税額」を上限とします（控除限度額＝所得税額×国外所得割合）。
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- 控除の効果：特定口座の場合、配当に国内税20.315%がかかるので、確定申告で外国税額控除を申請すれば、米国税の一部または全額を取り戻す可能性があります（所得状況による）。
NISA口座での問題
- 国内税が0円：NISA口座では配当に対する日本国内の所得税が非課税（0円）です。
- 外国税額控除の適用不可：外国税額控除は「日本で支払う所得税」から控除する仕組みです。しかし、NISA口座では国内税が0円のため、控除する対象となる所得税が存在しません。
- 結果：米国税10%（例：1,000円）は控除されたまま、取り戻す手段がありません。
例：VOO（NISA口座）
- 配当：1万円
- 米国税：1,000円（10%）
- 受け取り金額：9,000円
- 国内税：NISAのため0円
- 外国税額控除：国内税が0円なので適用不可
- 最終的な手取り：9,000円（米国税1,000円は戻らない）
- 二重課税調整：2558の場合、運用会社が米国で課された10%の源泉徴収税を調整済みです。投資家が受け取る配当（例：1万円）には、米国税が実質的に反映されていません。
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NISA口座での効果：
- 配当：1万円（二重課税調整済み）
- 米国税：投資家負担0円（運用会社が調整済み）
- 国内税：NISAのため0円
- 手取り：1万円（米国税がかからない）
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なぜ2558は米国税を取り戻せるのか？
- 2558は日本国内で運用されているETFであり、運用会社が外国税額控除を代行して調整しています。具体的には、運用会社が米国税を支払った後、その分を配当金に上乗せする形で投資家に還元しています。
- そのため、投資家は米国税を意識せずに済み、NISA口座でも満額の配当を受け取れます。
二重課税調整は比較的新しい制度なので、古いETFでは対応していない可能性もあります。
下記にて対応しているETFをお確かめください。
なぜNISAで米国税を取り戻せないのか？（まとめ）
- NISAの非課税は国内限定：NISAは日本国内の税金（20.315%）を免除する制度であり、米国で課される10%の源泉徴収税には影響を与えません。
-
外国税額控除が使えない：
- 外国税額控除は、日本で課税された所得税から外国税を控除する仕組みです。
- NISA口座では国内税が0円のため、控除する対象（所得税）がなく、米国税を取り戻せません。
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- VOOの場合：米国上場ETFは直接米国から配当が支払われるため、米国税10%が控除されます。NISA口座ではこの税金を取り戻す手段がないため、手取りが減ります。
- 2558との違い：2558は運用会社が二重課税調整を行っているため、投資家が米国税を負担する必要がなく、NISA口座でも満額受け取れます。
上記をまとめたのがこちらの画像です。
キャピタルゲインの場合。
インカムゲインの場合。
おわりに｜海外ETFの二重課税問題があるのでメジャーな指数であれば東証ETFをおすすめします
昔は二重課税も決まったルールだったので個人投資家は受け入れるしかありませんでした。
しかし、最近では二重課税調整してくれるETFも出てきました。
海外ETFでしか買えない商品であれば魅力もありますが、メジャーな指数（例えばS&P500やMSCIコクサイ＝日本除く先進国株式）であれば東証ETFがおすすめですね。
参考までにeMAXIS Slim米国株式（S&P500）の二重課税調整はどうなってんねん？という読者様へのメモです。
下記AIの回答。
eMAXIS Slimシリーズは、海外資産に投資するファンドにおいて、二重課税調整を行っていることが確認できます。具体的には、米国株式（S&P500など）に投資するファンドの場合、米国で課される源泉徴収税（10%）に対して二重課税調整が適用されます。
公式資料に基づく確認
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eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の運用報告書（最新版、2024年時点）：
- 三菱UFJアセットマネジメントの公式資料（運用報告書や目論見書）によると、eMAXIS Slimシリーズは「外国税額控除」を活用し、海外で課された税金を調整する運用を行っています。
- 具体的には、米国企業からの配当に課される10%の源泉徴収税（日米租税条約に基づく軽減税率）を、運用会社が外国税額控除として申請し、投資家に還元する形で調整しています。
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分配方針との関係：
- eMAXIS Slimは分配金をほぼ出さない（無分配型）運用が基本ですが、配当金はファンド内で再投資されます。
- この再投資の際、米国税分を補填した金額（税引前）が再投資されるため、投資家は実質的に米国税の負担を負いません。
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とりあえず大丈夫そうですね。
というワケで今日は【質問】海外ETF、東証ETFを買うにあたってNISAか特定口座どちらがお得ですか？というお話でした。
いまは個人投資家にとって素晴らしい制度、良い商品が揃っている環境になりましたね。
ご質問ありがとうございました。
ともに頑張っていきましょうね。
お読み頂きありがとうございました。
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関連記事です。
【質問】源泉徴収ありの海外ETFなら確定申告不要で大丈夫でしょうか？
海外ETFだと税金が不安と思うかもですが特定口座（源泉徴収あり）にしておけば特に困ることはありません。配当については都度、ドルMMFに変えておけば確定申告不要です。（ドルMMFは証券のため分離課税。）
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