【はぁ？】児童手当18歳まで拡充するけど実質マイナスって本当？→マジだった

異次元の少子化対策で児童手当が18歳まで伸びるようですが、代わりに16～18歳までの扶養控除が無くなる可能性があります。

外部リンク鈴木財務相 “児童手当拡充の際には扶養控除の見直しも”

冷静に考えると損する人もけっこういるような。。

「いってこい」だから子育て支援になってませんよね。

では、実際に扶養控除が無くなったらどうなのか一緒に見ていきましょう。

【はぁ？】児童手当18歳まで拡充するけど実質マイナスって本当？→マジだった

Twitterでigさんが検証していました。

高校生まで年間12万の児童手当拡充だとして、扶養控除がなくなるとどうなる⁉️

税率20%の人でも所得税7.6万+住民税3.3万の合計10.9万の増税。差し引き+1.1万円ですか？
え…
年間+11,000円？
ほんと？たったの？

税率23%の人だと120,400円増税だから、あれ？
年間マイナス400円？

日本ﾀﾋねじゃん

— ig (@iga_chax) May 24, 2023

児童手当が18歳まで伸びる。

月1万円＝年間12万円の収入増。

しかし年間38万円の扶養控除が無くなると、給料の手取りが減ります。所得によりますが、けっこうなダメージなはず。

参考までに概算年収と所得税率の票を。

出典：【年収別の税金一覧】年収から税金が引かれるメカニズムを徹底解説

課税所得330万円以下だと所得税10％＋住民税10％がかかります。

扶養控除38万円があった場合、合わせて20％を差し引いてくれるので年間76,000円。これだと児童手当のほうが貰える金額が増えますね。

課税所得330万円レベルだと住民税は課税所得に対してなので若干変わりますが控除より児童手当が有利そうです。

 

 

分かりやすさ重視で書いたのですがTwitterで正確でないとお叱りを。

貼ってあるブログ、大きな間違いをしていますよ。所得税率は「年収」では決まりません。「課税所得」で決まります。致命的な間違いです。

— メーカー経企 (@shirasusus) May 28, 2023

 

控除が無くなってヤバいのは他にあります。

 

児童手当拡大の代わりに扶養控除が無くなってヤバいのは私立高校無償化

控除が減るということは見かけ上の年収が増えるということ。

そうすると受けられない行政サービスが出てきます。具体的には私立高校無償化などでしょう。

もし高校生の児童手当が年間12万になってかわりに控除38万がなくなってしまった場合は、私立高校無償化はどうなるの⁉️

答え:
高校生の扶養控除33万が減るので、対象外となる家庭が増えます😇
（高校生が2人いる場合、66万も課税標準額が増える…） pic.twitter.com/lgV1lahG2R

— ig (@iga_chax) May 24, 2023

 

世帯年収590万円未満の世帯は私立高校無償化の対象となりますが、ひょっとすると扶養控除がなくなるから実質マイナスとなる世帯も増えるのかも。。

これが異次元の少子化対策・・・

ななし家はまだ子供が高校生ではないので詳細分からないのですが、もし子供さんが高校生の方がいらっしゃいましたら実情をTwitterなどで教えて頂けると嬉しいです。

 

ちなみに昔は高校生の扶養控除は63万円だったんですよね。。

子ども手当の開始で38万円に引き下げられました。

出典：子育て世帯に対する手当等と扶養控除縮減の影響（PDF）

少子化対策とか言いながら財源は子育て世代から出しており、所得制限も考えるとジリジリ削られてきたのが今まで。

これを考えると異次元の少子化対策も同じような感じな気がしますね。

 

対策としてはiDeCoなどで所得圧縮をするとかですかね。

私立高校無償化についての具体的な判断基準は「住民税所得割額」となりますので、詳しくは通われる学校や市町村にてご確認ください。

 

近頃、こういったステルス増税が多いですね。

先日は社保引き上げのニュースがあったばかりです。

うちの子供が高校になるときには控除もないし、児童手当はあるけどインフレの分だけ苦しくなってるかも。。

 

老人にはバカスカお金使ってるのに、少子化対策にはたった3兆円ですら大問題にして、結果は現役世代から取ってくるというおままごと。

政治家とかいらんのでは？と思うこともありますが、ここらへん、若い人が選挙に行って、若い人向けの政策をしないと落とされるという危機感を持たせる必要があります。（そうじゃないと永久に票田の老人政策しかしません。）

もしくは政府に期待せず自衛するしかないですね。

 

別の方法としては首相官邸に意見を出すなど。

＞＞首相官邸に対するご意見

 

ちょっと話がブレてきたのでそろそろ終わります。

 

おわりに｜自衛するには支出のコントロールをして資産形成するしかない

形式的に少子化対策はしていますが、ますます時代は厳しくなっていくでしょう。

増える社会保障費を支えるには社保などの引き上げをしていくでしょうから、現役世代の可処分所得は減っていく一方です。

高度成長期は年功序列で給料も増えていましたが、現在は収入を上げるのは難易度が変わりました。

 

私たちにできるのは支出のコントロールをして、資産形成をしっかりするしかありませんね。

というワケで暗いニュースですが、お互いコツコツ頑張っていきましょう。

 

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