知ってました?一般口座での雑所得益が20万円以下でも住民税は支払いが必要です

お金と投資

一般口座で海外ETFや外国株式を持っている人がいたら役立つかも知れません。(他には仮想通貨や副業等で給与以外で所得を得た人も同様かも。

 

2018年の年初に海外ETFを少し処分しました。20万以内の雑所得なら確定申告不要だろう、という浅はかな考えです。

しかし住民税は支払う必要がありますので記事にします。

 

もし同じように考えている人がいたとすると、一般口座の海外株式や海外ETFFは売らずに配当だけ貰って放置が正解かも知れません。

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雑所得でも住民税は支払う必要があります

確定申告不要なので問題なし、むしろ値上がり益を少しずつ利確していけるので得なのでは?と思っていた自分を罵りたい。

ちなみに配当はちゃんと現地税も国内での配当課税も取られているので安心して下さい。ソースは楽天証券に確認した私。確定申告については最寄りの税務署へ確認して下さい、と言われるので自己責任で放置します。

 

下島聡司税理士事務所のサイトが一番分かりやすいと思います。

【確定申告の基礎】意外と知らない20万円以下の確定申告不要制度
こんにちは。 東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。 前回のブログで、確定申告が必要なケースと不要なケース、…

ー上記サイトより引用ー

この制度は、所得税(国税)のルールです。
個人住民税(市区町村など)には、この制度はありません。
所得税で申告不要であったとしても、住民税の申告は別途行う必要があるため、注意が必要です。

何という分かりやすさ。

 

20万円以下の確定申告不要制度についても理解しやすく書かれています。

確定申告では所得税については、いわゆる雑所得20万円以下ルールが使えるけど、住民税にそんなルールは無いという事です。
20万円ルールとは以下の4つに該当しない人です。
私のような普通のサラリーマンだと下記4点は該当しないので、確定申告不要というルールが使えます。

①給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人

②1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えている人

③2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃借料を受け取っている人

 

マイナンバーでお金の流れは完璧に握られているので、住民税は大人しく支払います。会社に知られるのも嫌だし普通徴収で。実際支払うのは2019年になります。

 

売ったのは余裕を見て下記の分だけです。

 

楽天証券を使っているのに、なぜ一般口座なのか?

少し疑問に思う方もいるかも知れませんので補足です。

理由は簡単で、昔の海外株式や海外ETFには特定口座が無かったのです。しかも最低取引手数料が25ドルでした。

今はNISAを使えたり取引手数料が5ドルに激下がりしていたりと、この部分でも氷河期世代は取り残された感じがします。

でも、海外ETFが買えるようになった時の盛り上がり感は楽しめました。(直後にリーマンショックを喰らいました。)

 

今回分かった事

  • 住民税に20万円ルールは通用しない
  • 自分の愚かさ

 

マイナンバーでしっかり紐付けされているので、雑所得で思い当たりがある人は住民税の支払い分は用意しておきましょう。

 

その他、知っておくと得するかも知れない情報

私の場合、海外ETFや米国個別株は子供に相続をする、という方法があります。

一応、相続は可能か?と楽天証券に問い合わせたところ、下記のような回答を頂いています。

ー楽天証券カスタマーセンターからの回答より引用ー

ななし様のお口座にある米国株式を(子供)様の弊社口座に移管することは可能でございます。

一般口座で保有されていて、弊社で買付された米国株は(子供)様の一般口座または特定口座に移管することが可能です。
特定口座に移管する際は、取得価額を引き継ぎますが一般口座に移管する際は、取得価額を引き継ぎません。

NISA口座で保有されている米国株はNISA口座のままでは移管することができませんので一般口座または特定口座に振替えてから(子供)様の一般口座または特定口座に移管することが可能です。

ただし、この場合、NISA口座から課税口座に振替える際、譲渡したとみなされ、ななし様の口座で損益が計算されます。(NISA口座のため非課税となります)

また、振替と同時に、同銘柄を同数量だけ、移管日の終値で
ななし様が新しく取得したとみなされます。
この結果、取得価額が変更されてから、(子供)様の口座に移管されることになりますのでご注意ください。

お手続は贈与移管手続となります。
弊社口座間での贈与手続きにつきましては手数料(1銘柄につき2,160円:上限10,800円)を頂きます。

弊社からお送りする手続書類と贈与者の印鑑登録証明書原本(発行から6ケ月以内のもの)をご提出頂きます。

なお、お手続きのご依頼につきましては、お電話での受付となります。
お手数ではございますが、贈与者よりカスタマーサービスセンターまでご連絡くださいますようお願いいたします。

※個人情報部分を変更しています。

 

老後に少しずつ売っていけば、そこまで考える必要は無いのかも知れませんが、こういう方法もある、という事です。

 

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